2018年8月28日更新
| 【日時】 | 2018年12月7日（金）午後7時～9時 |
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| 【テーマ】 | 米国特許法をめぐる最近の重要な動き、および米国特許の有効な行使 ～費用を抑制して最大のリターンを狙う最適な方法とは？ |
| 【概要】 | 2017年1月に発足した米国トランプ政権は、ＴPP、関税など多くの通商政策で世界を混乱させており、今年に入ってからは米企業の知的財産権侵害に対抗する対中国制裁措置等でも物議を醸している。こうした政治・政策の影響も含め、2018年に起こった知財、特に特許法をめぐる出来事や変化、特許訴訟事案等について、米国を中心に多数の訴訟案件を手掛ける講師から総括するとともに、こうした動きも踏まえた米国特許の有効的な行使（費用を抑制し、最大のリターンを狙う最適な方法）について提言致します。 |
| 【講師】 | 萩原弘之 ニューヨーク州弁護士 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業 パートナー |
| 【会場】 | ポールヘイスティングス法律事務所 会議室 〒106-0032 港区六本木1-9-10 アークヒルズ仙石山森タワー40階 |
| 【定員】 | 25名程度 |
| 【会費（税込）】 | 2,000円※変更いたしました。 |
| 【お申し込み方法】 | 「お問合せ」をクリックし、フォームに記入のうえ、送信下さい。 |
GLOBAL BUSINESS KNOWLEDGE SUPPLY 代表 石川 文夫