ここに掲載されている方々は、GBKSが業務を遂行する際に、講師等含めそれぞれ得意分野における支援をしてもらう方々です。
講師については、下記講師（サポータ―）以外にも多数の人材の協力を仰いでおり、専門分野に最適化した人材にGBKSが責任を持って講座の講師となっていただく予定です。
独占禁止法（競争法）、商品販売/ブランド/流通政策、コンプライアンス/内部調査などを主に取り扱う。近時はビッグデータ、医療情報をはじめとするデータの取扱いや製薬業・再生医療に関する法律問題、内部調査などにも積極的に取り組んでいる。競争法をはじめ各種の著作、講演、社内セミナー等多数。
1993年 弁護士登録
1998年 ニューヨーク州弁護士登録
2001-2004年 公正取引委員会審査専門官（主査）
2004年より現事務所
2013-2016年 司法試験考査委員（経済法）
主にクロスボーダーの知財ライセンスや訴訟に従事しています。近年では標準必須特許（SEP）の分野の経験も積んでおり、パテント・プールに関する案件の取扱い経験を多数有しています。企業のインハウスカウンセルとして特許ライセンス交渉に従事した経験も活かし、クライアントの皆様のビジネスニーズを理解したうえで法的アドバイスをご提供することを目指しています。また、国内外の企業に対しデータ保護・利活用にかかるアドバイスを提供しています。
潮見坂綜合法律事務所弁護士、パートナー
M＆A取引、訴訟・紛争、コンプライアンス関係の案件を主たる取扱分野として、多数の企業にアドバイスをしている。また近年はベンチャー企業の支援にも力を入れている。
2006年 司法試験合格
2007年 京都大学法学部卒業
2008年 弁護士登録
同年 長島・大野・常松法律事務所入所
2011年 潮見坂綜合法律事務所入所
弁護士法人イノベンティア/シニア・パートナー
京都大学法学部卒業後司法修習を経て94年より弁護士（北浜法律事務所）。01年米国Duke大学ロースクールにて法学修士（LL.M.）取得。01年よりワシントンD.C.のAkin Gump Strauss Hauer & Feld法律事務所勤務後、02年から03年にかけて、特許庁初の法制専門官として特許法改正作業に従事。03年弁護士業務を再開し、06年北浜法律事務所代表社員。16年4月弁護士法人イノベンティア設立（現職）。知的財産法および訴訟等の紛争解決を主たる取り扱い分野としつつ、多数の企業に法律・経営にわたるアドバイスをする。
三浦法律事務所 パートナー弁護士
知的財産、エンターテインメント、訴訟・紛争関係の案件を主たる取扱分野として、多数の企業にアドバイスをしている。文化庁著作権課への出向経験があり、とりわけ著作権分野においては多くの実績を有し、執筆、講演等も多数行っている。
1998年 司法試験合格
1999年 早稲田大学法学部卒業
2001年 弁護士登録
同年 マックス法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
2009年 文化庁長官官房著作権課著作権調査官（～2012年6月）
2019年 三浦法律事務所開設
フレックスコンサルティング代表取締役
1971年生まれ。早稲田大学大学院法学研究科修士課程(商法専攻)終了。1999年弁護士登録。外資系法律事務所等を経て、ルールメイキング/スキームメイキングに特化したフレックスコンサルティングを創設。民間企業の戦略立案支援のほか国の政策立案支援等も多数従事。
1996年 早稲田大学大学院法学研究科修士課程（商法・専攻）終了
1999年 東京弁護士会登録（51期）
2010年 株式会社フレックスコンサルティング設立
2021年 外資系法律事務所等を経てフレックスコンサルティング法律事務所設立
田辺総合法律事務所パートナー
2007年～2010年 最高裁判所司法研修所所付（民事弁護）
2014年～2015年 日本ベリサイン株式会社監査役
1998年弁護士登録。2002年に米国シアトルのワシントン大学ロースクール(LL.M.)を卒業後、東京の大手法律事務所で執務。2004年に神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を修了(博士(法学))。
2006～2011年、北京事務所に駐在。2013年4月に、「日本におけるビジネス・ロー(Business Law in
Japan)の拠点」となるべく、BLJ法律事務所を設立し、現在に至る。主に中国等の外国との渉外案件・知財案件を中心とする企業法務案件に従事。
「世界の法制度」の研究及び実践をライフワークとしており、日本の法律だけでなく、「世界の法制度」、「世界の知的財産法制度」、「中国ビジネス法務」、「台湾ビジネス法務」、「中国知的財産法」、「インド知的財産法」等、数多くの文献・論考がある。
TMI総合法律事務所パートナー
1996年早稲田大学法学部卒業。98年弁護士登録。2004年ハーバードロースクール（LL.M.）卒業。知的財産やデータにかかる国内外の取引、戦略支援、訴訟、紛争解決案件、またジョイントベンチャー、資本・業務提携案件その他コーポレート案件を取り扱う。カルビー株式会社社外監査役（2016年～）、ウイングアーク1st株式会社社外監査役（2018年～）、日本女子プロサッカーリーグ理事（2021年～）
西村あさひ法律事務所 パートナー バンコク事務所共同代表 弁護士(2003年登録) ニューヨーク州(2009年登録)
上村・大平・水野法律事務所 マネージング・パートナー
2002年にアンダーソン毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）にてキャリアをスタートさせ、その後、米国大手法律事務所であるSidley
Austinの東京オフィス及びロサンゼルスオフィスにて、M&A等のコーポレートトランザクション案件、アセットファイナンス案件、紛争案件等に従事する（在籍中、大和証券SMBC株式会社に1年間出向）。その後、曾我・瓜生・糸賀法律事務所（現瓜生・糸賀法律事務所）のパートナー弁護士として、国内及び海外の各種コーポレートトランザクション案件、アセットファイナンス案件等においてリードカウンセルとして活躍し、2013年当事務所設立。
シティユーワ法律事務所 パートナー
2004年名古屋大学法学部卒、2008年弁護士登録。
同年、シティユーワ法律事務所入所。
会社法、労働法関係を中心とした一般企業法務のほかコンプライアンス案件、M&A案件、ガバナンス関連業務など、企業法務全般に幅広く従事。
共著書として「同族会社実務大全」（清文社・2015）、「コンパクト解説会社法5 組織再編」（商事法務・2016）、論文として「2023重要判例まとめ・後編（知的財産権法ほか）労働法／正社員と定年後再雇用社員との基本給格差の不合理性（最判令5.7.20裁判所ウェブサイト）」（中央経済社「ビジネス法務」・2024）など。
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー
1999年東京大学法学部卒、2000年弁護士登録。国内法律事務所勤務を経て、2005年に弁護士法人キャスト糸賀（現弁護士法人
瓜生・糸賀法律事務所）参画、2006年より同事務所パートナー。公益社団法人日本仲裁人協会事務局次長、立教大学法科大学院兼任講師（国際私法・国際民事訴訟法）、株式会社ニコン生命倫理審査委員会委員、GMOペパボ株式会社社外取締役（監査等委員）等を務めるほか、経済産業省等主催の越境電子商取引連絡会議メンバー、一般財団法人知的財産研究所主催の知的財産国際権利化戦略推進事業インフラ分野委員等を歴任。
日本国内外で事業を展開する製造業企業をはじめとして、流通業・販売業・建設業・鉄道事業・情報通信業等の幅広いクライアントを代理し、M&A、組織再編、規制対応、コンプライアンス・不正調査、訴訟・仲裁その他の企業法務案件全般に幅広く関与すると共に、台湾、韓国、香港、東南アジア（インドネシア・ベトナム）、ロシア及び中央アジア諸国（ウズベキスタン）を中心とする地域におけるクロスボーダー案件を特に専門として取り扱う。業務における使用言語は、英語、中国語、ロシア語、韓国語等。
コロンビア特別区弁護士。アルプスアルパイン株式会社法務部長。武蔵野大学非常勤講師 （International Business Law and Ethics）。オハイオ州立大学ロースクール国際・大学院部 門アンバサダー。社内弁護士として事業活動に関わる法的課題を全般にわたって取り扱うが、 とりわけ、アメリカ合衆国（ミシガン州・オハイオ州）における長期の勤務経験などを基礎と して、国際取引分野を専門とする。著書に『米国法適用下における商取引契約書』（2019 年・ 大学教育出版）、『国際ライセンス契約 Q＆A』（2022 年・大学教育出版）。論文に「Blanket Purchase Order の法的拘束力」（2023 年・『国際商事法務』）など多数。
2006年東京大学法科大学院修了、2007年弁護士登録、同年弁護士法人キャスト糸賀（現弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所）参画。2012年-2013年公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 理解増進事業専門職員。
コーポレートガバナンス、M&A、コンプライアンス、労働法務、不正調査（調査委員会の委員・事務局など）等の企業法務案件を幅広く取扱う。
霞ヶ関国際法律事務所の弁護士であり、主に複数の管轄にまたがる民事、商事、知的財産権、製造物責任、独占禁止法等の国際訴訟・仲裁・調停を扱い、FCPA、UKBA、内部通報等のコンプライアンス事案やGDPRを含むサイバーセキュリティ、労働法関連紛争などを手掛ける。Chambers
Asia Pacific の 紛争解決部門の弁護士としてBand1にランクされ、Asia Pacific Legal 500 の紛争解決および知的財産部門等においてLeading
Lawyerとしてランクインする等各機関から高い評価を得ている。
さらに、髙取弁護士は日本商事仲裁協会（JCAA）による推薦仲裁人名簿、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、及び韓国商事仲裁委員会(KCAB)
の仲裁人名簿に掲載されている他、英国仲裁人協会における上級仲裁人（FCIArb.）の資格を有し、公益法人日本仲裁人協会（JAA）の常務理事、英国仲裁人協会日本支部（CIArb.）の共同代表、シンガポール国際調停センター（SIMC）専門家調停人等、国際仲裁の分野でも要職を務める。
知的財産、国際法務、スタートアップ支援、契約関係法務、その他企業法務を幅広く扱う。国内2拠点、海外5拠点に事務所を展開し、さらに世界45都市の国際的なネットワークを活用し、国際法務にも精通。企業内法務人材育成、無形資産活用戦略作成・実行支援など、事業の付加価値を創造するサービスを提供している
経歴
学歴 慶應義塾大学総合政策学部 卒業
1999年4月弁護士登録
2001年3月弁理士登録
2010年1月明倫国際法律事務所（旧 明倫法律事務所）設立
2012年11月経営革新等支援機関としての認定取得
2020年4月シンガポール 国際商事裁判所 認証代理人弁護士登録
2021年～JETRO 新輸出大国エキスパート（法務分野）
2021年～2022年農林水産省 海外展開ガイドライン検討委員会 委員
2022年4月～慶應義塾大学 総合政策学部 講師（会社法)
2022年8月～文化庁 海賊版による著作権侵害相談窓口 担当弁護士
MOT(技術経営)やイノベーションのマネジメント手法を用いて多数の企業むけに新事業のコンサルティングを行っている。
早稲田大学、東北大学、島根大学、大分大学、香川大学などの客員教授を歴任。工学博士。
専門は新事業展開の実践マネジメント、著書には「新事業とイノベーションにおける知財の活かし方」(発明協会、2011刊)ほか多数あり。
ＴＭＩ総合法律事務所弁護士。2001年東京大学法学部卒業。2008年中央大学法科大学院及びテンプル大学ロースクール(LL.M.)卒業。2009年ニューヨーク州弁護士登録。2000年日本国弁護士登録。
2015年モルガン・ルイス＆バッキャス法律事務所 ワシントンD.C.オフィス勤務、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、通商問題（アンチ・ダンピング）、国際紛争、国際取引を主な取扱分野とする。
弁護士（日本及びカリフォルニア州にて登録）小島国際法律事務所パートナー
東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士。国内外の企業が関わる契約案件、紛争案件等を広く扱う。共著書に「販売店契約の実務」（中央経済社）等。
モルガン・ルイス＆バッキアス サンフランシスコオフィスパートナー
ナンシー山口は、世界各国の企業を相手に、国際的な企業合併・買収や戦略的投資、ベンチャーキャピタルからの資金調達、及びジョイントベンチャーの設立等を中心に業務を展開して参りました。特に半導体、製造業、ソフトウエア産業などテクノロジー分野で多くの実績を持ち、米国や日本をはじめ各国の先進技術企業に対して国際的買収や投資案件以外にもビジネスオペレーションに関する法的アドバイスを提供しております。
TMI総合法律事務所弁護士。2001年東京大学法学部卒業。2004年弁護士登録。2005年経済産業省知的財産政策室勤務。2011年ロンドン大学クイーン・メアリー校（LL.M.）卒業。電機メーカーや電子部品メーカーでの勤務経験も有する。知的財産、IT、情報保護、訴訟、国際取引、一般企業法務を取り扱う。
1985年慶應義塾大学法学部卒、87年弁護士登録。都内の渉外法律事務所勤務後、米国ロースクールを経てシカゴの法律事務所に勤務、ニューヨーク州弁護士資格取得。大手法律事務所パートナー、早稲田大学法科大学院教授等を経て現職。企業法務全般、コンプライアンス、リスクマネジメント、国際法務等を中心に、大学での教鞭を取るかたわら、企業への助言、紛争処理、執筆、講演に活躍中。法務と経営実務両面からの、実践的で歯切れのよい指導には定評がある。主著に「図解 コンプライアンス経営（第4版）」「図解 新会社法のしくみ（第3版）」「執行役員制度第4版」「国際ビジネス法入門」他多数。
立教大学法学部教授、弁護士法人瓜生糸賀法律事務所パートナー、東京弁護士会国際委員会副委員長。国際私法・国際民事手続法・国際取引法・国際経済法を専門に研究。また、実務家としても国際訴訟の代理人、国際商事仲裁手続における仲裁人・代理人を多数務める。立教大学の他、東京大学、一橋大学、東北大学、学習院大学等でも講師を務める。また、海外でも、コロンビア大学、コーネル大学、ロンドン大学クィーンメアリーカレッジ、オーストラリア国立大学、サンパウロ大学等で客員研究員や講師を務める。法務省、経済産業省、外務省、文部科学省等で各種審議会等の委員を務め、国内の立法作業やルール整備に関与。国際連合国際商取引法委員会やハーグ国際私法会議の日本政府代表を務め、様々な国際条約・国際的法規則の作成に関与。「国際私法（第3版）」（共著・有斐閣）の他、多くの邦語による著書、論文がある他、英語による著書、論文も多数。
第一東京弁護士会（1989年登録）、2018年までTMI総合法律事務所パートナー、2008年中央大学ビジネススクール客員講師（2013年から現在まで同客員教授）、2016年東京大学大学院法学政治学研究科教授（常勤）（2018年まで）
日弁連外国弁護士及び国際法律業務委員会委員、日弁連中小企業の国際業務の法的支援に関するワーキンググループ座長、ヘルスケアIoTコンソーシアム理事、日本CLO協会理事
主な取扱分野 ベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務
弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士(芝綜合法律事務所)早大法学部卒、GM Institute修了、ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、ハーバード大学ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長、アップルコンピュータ法務部長、国士舘大学法学部教授、東京理科大学大学院客員教授、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員等を経て現職。英文契約書、知的財産などの著書は70冊を数える。
弁護士法人イノベンティア/パートナー
慶応義塾大学法学部法律学科卒、慶応義塾大学法科大学院及びデューク大学ロースクール修了。2007年より弁護士。2015年から2016年までMasuda, Funai, Eifert &Mitchell,
Ltd. (シカゴ)勤務。2016年11月弁護士法人イノベンティアに参画。2017年10月より慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。専門は、知的財産法、国際取引、環境法。
長島・大野・常松法律事務所 パートナー
主な取り扱い分野：一般企業法務、民事・商事争訟、バンキング、買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス、不動産を中心とする流動化・証券化。
2004年 東京大学法学部卒業
2005年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2009年～2015年 法務省民事局付（債権法改正の立案作業を担当）
2016年～2018年 法務省民事局調査員
西村あさひ法律事務所 カウンセル
取扱分野： 知的財産、IT、AI・データ、個人情報、国際紛争
知的財産分野では、特許・商標・意匠、著作物、営業秘密等の知的財産に関する侵害訴訟・交渉、各種審判・異議申立手続その他知的財産関連の紛争解決手続や、ライセンス・共同研究開発契約の作成等を取り扱う。
IT、AI・データ等の分野では、経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の策定に携わり、システム開発契約、ソフトウェアライセンス・利用規約等の各種契約の作成及びこれらに関する紛争の代理、産業データ・個人情報を用いたビジネススキームの構築等に関するアドバイスを提供する。また、テック系ベンチャーやスタートアップへの支援も行う。
国際紛争解決の分野では、幼少期の海外滞在経験やシンガポール・米系現地法律事務所での勤務経験を活かし日本国外を仲裁地とする国際商事仲裁の代理人経験（複数件）や日本国内における仮処分手続等の関連手続の取扱経験を有する。
クライアントからは「特に技術分野での豊富な経験に加えて、深い法的知識を有している。依頼者を正しい方向に導く優秀な弁護士である」（Legal 500 Asia Pacific 2019）と評価されている。
松島総合法律事務所
| （経歴） | |
| 1997年 | 富士通株式会社入社 マイクロプロセッサーの開発および電子商取引システムの開発等に従事 |
| 2006年 | 弁護士登録 |
| 2017年 | 松島総合法律事務所設立 |
東京国際法律事務所 弁護士・公認不正検査士
2003年国際基督教大学社会科学科卒業
2005年弁護士登録（第一東京弁護士会）
2013年University College of London（LLM）
2015年より米国大手法律事務所の紛争解決チームに所属
2023年より東京国際法律事務所
国内外の企業間の紛争解決（訴訟・仲裁・調停・交渉）や、公認不正検査士として企業内の不祥事・不正調査（国内企業、海外子会社）、倒産事件等の有事対応に従事。2022年より東京都の入札監視委員としても活動。
The Legal 500 Asia Pacific 2023のDispute Resolution部門にてRising Star に選出。MCIAｒｂ（英国仲裁人協会）。
出澤総合法律事務所
1997年中央大学法学部卒業。2002年弁護士登録。
企業法務を中心に幅広い分野の事件を取り扱っています。特に、会社法、労働法関係を得意分野としています。
法律を超え経営全般に対してもアドバイスできるように企業経営についても勉強し、企業の皆様に最善のアドバイスを提供していきます。
著作『現代型ビジネスシーン別契約条項例とチェックポイント』（共著）（日本加除出版、2020）、『実践!! 業務委託契約書審査の実務』（共著）（学陽書房、2019）ほか。
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業法律事務所パートナー弁護士。
一橋大学商学部商学科卒（国際マーケティング）。2006年弁護士登録。国内法律事務所勤務を経て13年に現在の事務所に入所、17年より同事務所パートナー
民間企業に3年間出向し、コンプライアンス及び法務機能の強化プロジェクトに従事。国内外のグループ企業約30社、100部門、500人の管理職インタビューを行った経験を有する。
事務所帰任後は、上記の経験を活かし法律情報の提供と併せて法務の現場ノウハウを提供するサービスを展開中。主な取り扱い分野は独占禁止法・下請法、訴訟・紛争解決、事業再生など。
上村・大平・水野法律事務所パートナー、中国国浩律師（上海）事務所顧問を兼任。
両親の関係で1975年に中国で生まれ、10歳まで中国にて育つ。
1999年に日本国早稲田大学法学部を卒業し、2001年に日本国弁護士登録（第54期）。
2004年に米国イリノイ大学（アーバナ・シャンペイン校）カレッジ・オブ・ロー（LL.M）を卒業し、2005年に米国ニューヨーク州弁護士登録。2005年から中国北京・上海にそれぞれ駐在し、現場の第一線にて多くの日本企業による中国ビジネスを法的側面からサポートしてきた。
特に中国に関連するM&A/企業組織再編、コンテンツビジネス、ファイナンス（キャピタルマーケッツ・保険等）、債権回収、労務紛争、リスクマネジメントを得意とする。
使用言語は、中国語（ネイティブ）、英語
Web
site
上村・大平・水野法律事務所
Web
site
中国国浩律師（上海）事務所
知的財産及び独占禁止法案件を中心に、複雑なグローバル紛争の解決に力を注いでいます。特許に係る紛争については、ワイヤレス通信、デジタルカメラ、GPA ナビゲーション、半導体、医療機器、ロボット、及びインターネット関連技術等、広範なテクノロジー分野においてアドバイスを提供しており、連邦地方裁判所、国際仲裁センター、国際貿易委員会（ITC）において15 年以上訴訟を担当してきた経験を有しております。訴訟業務に加え、他社特許クリアランスや鑑定書作成、ライセンス契約書作成等の業務もカバーしており、広くクライアント様からご支持をいただいております。また、特許流通サポート業務も得意としております。モルガン・ルイス入所以前には、グローバル・テクノロジー企業大手二社に勤務した経験を有しており、日本企業文化への深い理解に基づくユニークな実務経験を有しております。
京都大学法学部、ニューヨーク大学ロースクール（LL.M.in Trade Regulation 知的財産権法専攻）、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LL.M. 国際ビジネス法専攻）、北京大学法学院（法学修士）各卒業。オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP東京オフィス及びオリック東京法律事務所のマネージング・パートナーであり、知的財産権、紛争解決（訴訟・仲裁）、コンプライアンス案件を専門とする。とりわけ国境をまたいだクロスボーダー型の特許侵害案件、コンプライアンス案件を数多く取り扱う。知的財産権の分野では、産業機械、医薬品関連特許に関する紛争解決に加え、とりわけ近時においては、人工知能（AI）やIoT、自動運転に関する問題にグローバルな視点から積極的にアドバイスを提供している。
外国法事務弁護士（原資格国法：米国ニューヨーク州）、米国ニューヨーク州弁護士、米国パテント・エージェント（現在未登録）、弁理士（特定侵害訴訟代理業務付記）。
米国知的財産法実務をメインとする外国法事務弁護士（ニューヨーク州弁護士）。
特許訴訟、ライセンス、カウンセリング、鑑定、出願実務を専門とし、半導体回路及びデバイス、電子機器、医療機器、材料技術、化学製品、医薬品など、幅広い技術分野での経験を有する。
サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業
国内・クロスボーダーM&A、スタートアップ案件、海外進出等を中心に幅広くコーポレート案件を取り扱っており、特に新興国での取引で豊富な経験を有しています。また戦略コンサルティングファーム、プライベート・エクイティでの勤務経験を活かし、顧客の事業・戦略への深い理解に基づいた助言を提供しています。
2008年に森・濱田松本法律事務所でキャリアをスタートし、多数のクロスボーダー・国内M&Aに従事したほか、2014年にはヤンゴンに駐在して同事務所オフィスの立上げを担当しました。またワシントンDCの大手法律事務所での勤務の経験も有しています。2015年にボストン・コンサルティング・グループに入社し、コンサルタントとして多数のM&A・PE、戦略関連プロジェクトを担当。その後、日本政策投資銀行グループにて、プライベート・エクイティ投資に従事しました。
| 所属 | 第二東京弁護士会 米国ニューヨーク州弁護士会 |
|---|---|
| 弁護士登録 | 2008年 弁護士 2014年 ニューヨーク州弁護士 |
| 学歴 | 2004年 東京大学法学部 2013年 Columbia Law School (LL.M.) |
| 使用言語 | 日本語、英語 |
クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所 東京オフィス代表／パートナー
日本経済新聞社の「今年活躍した弁護士」など日米で数々のタイトルを受賞。法律専門誌 IAMはlitigation分野において、広範囲にわたるエレクトロニクス関連訴訟において勝利を収めた功績について「多言語を操る、辣腕コミュニケーター」等と評している。日本語堪能。
主要取り扱い業務は、ホワイトカラー犯罪/FCPA、特許や知的財産訴訟、反トラスト、クラスアクション、製造物責任、犯罪捜査、名誉毀損、契約/詐欺紛争などの複雑なビジネス訴訟など広範囲。
ITC訴訟・国際仲裁も担当。 日本企業の代理を務める際の独自のノウハウには定評がある。
同志社大学、東京大学法科大学院など、講師として後進を指導。知財高裁10周年記念シンポジウム、レクチャラー兼パネリスト、産経新聞主催のIPフォーラムでは基調講演を務めた。訴訟業務に基づいた最新情報やアドバイスを、日本経済新聞、産経新聞、ダイヤモンドオンライン等50超の媒体に提供し、CNNサタデーナイトでは、コメンテーターを務めている。
中倫律師事務所 東京オフィス（中倫外国法事務弁護士事務所）代表。
外国法事務弁護士（原資格国法：中華人民共和国）
早稲田大学法学研究科
修士終了後、日本の大手綜合弁護士事務所にて中国弁護士（律師）として執務した後、2007年から現職。
日中間における企業買収、企業清算、独禁法、外商投資などの企業法務を全般的に取り扱う。執務における使用言語は、中国語、日本語、韓国語。
北京徳恒法律事務所厦門オフィス
取扱分野：知的財産権法、外商投資法、会社法務全般。
1968年生まれ。北京工業大学電気工学部自動制御専攻卒業。日本名城大学大学院法学研究科修士課程終了。
中国技術進出口総公司、北京銀龍知的財産権代理会社などに勤務した後、2006 年から弁護士登録をする。
2007 年に、中国専利代理人資格を取得する。
2015年から現在まで、ジェトロの中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業のコーディネーターを務める。
2019年に中国司法部渉外弁護士名簿に入選（知的財産法、渉外投資法分野）。
一橋大学で経済学の博士号を取得。（財）知的財産研究所、大阪工業大学知的財産学部准教授等を経て、2018年度から早稲田大学教育・総合科学学術院准教授。
専門は経済学で産業組織論、イノベーション、知的財産権等を研究対象としています。
NECおよびNECエレクトロニクスにて、実践的な立場からの、技術と知的財産、事業の融合の視点から、欧米を中心に知財権の活用、ライセンス、訴訟、事業企画をシームレスに推進してきた。特に訴訟では米国中心とした大型案件での多くの勝訴判決を達成してきた。
平成21年2月からは、山梨大学教授として、国内11大学を統合して、大学の知財および産学連携活動の国際化を推進し、海外大学との連携を推進するとともに、共同開発等も推進した。現在同大客員教授。
国立研究開発法人理化学研究所 革新知能統合研究センター技術経営顧問。
九州大学理学部物理科卒。富士通株式会社にて半導体エンジニアを振出しに輸出審査、ライセンス契約交渉業務等を歴任、特に契約作成、レビュー、交渉等の実務を三十年近く経験。発明協会の特許流通アドバイザーとして中小企業の知的財産活用支援を経験。現在中小企業相手に草の根コンサルティング活動中。
元富士通の半導体エンジニア。1980年大阪大学基礎工学部合成化学科卒。富士通株式会社入社後、主として半導体エンジニアとして感光性材料の開発に従事。元富士通セミコンダクター担当部長。LSI製造に使用されるArFエキシマレーザー光を用いた写真製版（リソグラフィ技術）用の実用的なレジスト（感光性樹脂）の開発を行い、業界におけるデファクトの技術として立ち上げる。2012年にその功績により紫綬褒章を受章。
セイコーエプソン（株）にて、生産機械・生産ラインのハード・ソフト開発設計の後、知的財産部門に異動。「知財部」での下積みを経て、弁理士登録、（財）知的財産研究所（現
知的財産研究教育財団）の出向研究員など。出向復帰後は、ライセンス・訴訟専門担当部署での経験の後、マネジャー（担当事業の知財責任者）として６つの事業部長に順次お仕えし知財管理，知財戦略策定，出願権利化，特許ポートフォリオ構築，ライセンス／訴訟対策などを行った。変わったところでは半導体回路配置権の登録なども行った。
特許事務所勤務の後、2021年6月より現事務所開設。
エプソンの様々な事業部長にお仕えした経験から、知財戦略，発明報奨制度，従業員教育，発明発掘，発明の取扱の切り分け（Open／Close／中庸），出願権利化，ライセンス，保有特許・商標の棚卸（維持／放棄検討），取引先等との契約などについて総合的に相談できる「中小企業社長／商店主の参謀役」としての活路を見出している。
味の素（株）にて、医薬品を中心とするバイオ関連事業開発に従事し、バイオ関連事業に関する知的財産権問題、産学連携問題に取り組む。約10年の米国での医薬品開発の中で、臨床試験、バイオ先端技術導出、導入活動を経験。バイオ産業情報化コンソーシアムに出向し、バイオデジタル情報利用プロジェクトの企画推進を行う。
平成24年10月からは、国立遺伝学研究所ABS学術対策チームに参加し、バイオ素材に関する国際間課題である遺伝資源のアクセスと利益配分（ABS）問題に取り組む。現在はABS問題について、研究機関およびバイオ産業機関の様々な課題解決に協力している。東京農大、金沢大学、山口大学、神戸大学、琉球大学、東京海洋大学各客員教授、京都大学野生動物センター特任教授。
主著書には、『生物遺伝資源のゆくえ 知的財産制度からみた生物多様性条約』（三和書籍、2009年）、『バイオサイエンスの光と影 生物を囲い込む組織行動』（三和書籍、2011年）等。