GLOBAL BUSINESS KNOWLEDGE SUPPLY

1. 人材市場に対する競争法適用の最新動向
2. カルテル調査や企業結合審査における海外競争当局との連携強化の最新動向

1. 公正取引委員会が昨年8月に設置した有識者による「人材と競争政策の検討会」は、企業と雇用関係を結ばずに働く技術者やスポーツ選手等のフリーランス人材について、労働環境を調査するとともに独占禁止法の適用の可否を検討し、本年2月15日に報告書を公表しました。この内容は、今後、フリーランス人材への制約行為に対する独占禁止法適用に関する事実上の指針となることが予想されます。
   そこで、本報告書の概要を、米国における労働市場への反トラスト法の適用状況とも比較しながら解説致します。
2. 本年2月19日の日経新聞朝刊にて、公正取引委員会が、カルテル調査や企業結合の審査において海外競争当局との連携を強化しているとの記事が掲載されました。情報交換の協定を20以上の国・地域と結び、証拠を共有する取組みも開始されているとのことです。グローバルに事業を展開している多数の日本企業にとっては、海外拠点におけるコンプライアンスの監督強化、ガバナンスがこれまで以上に必要になると考えられます。
   そこで、海外競争当局との連携強化の動向や企業の海外拠点管理の在り方などについてお話しし、皆様からの質問にお答えしつつ意見交換も行いたいと考えます。

Web site

Web site

お問合せ