2017年12月15日更新
| 【日時】 | 2018年3月22日（木）午後7時～9時 | |
|---|---|---|
| 【テーマ】 | 「米国特許訴訟における最新事情」 ～当事者系レビュー制度の最高裁による見直し～ |
|
| 【概要】 | 2011年に成立した米国改正特許法（Leahy-Smith American Invents Act）により導入された「当事者系レビュー」は、今や米国における特許紛争において訴訟戦略を左右するほどの重要な課題となっていますが、現在この「当事者系レビュー」が、ある重要な事件が最高裁判所に係属していることで注目を集めています。 すなわちOil States v. Lee事件において、『「当事者系レビュー」の規定が、陪審審理を伴わない裁定機関（行政上の問題についての管轄を有する米国特許商標庁USPTO）によって私有財産権を消滅させるという理由で、合衆国憲法に抵触するか否か』というきわめて重要な問題が注目されています。 そこで本講座では、先ず「当事者系レビュー」とは何か？につき、導入の背景及び知的財産分野の訴訟におけるこれまでの影響を含め説明します。その上で、2018年6月までには下されると思われる最高裁判所の判決がその後の実務にどのように影響するかについてお話し致します。 知財に関する訴訟や渉外関係の実務に携わる方は是非ご参加ください。 |
|
| 【講師】 | 外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 パートナー カリフォルニア州弁護士、外国法事務弁護士 マックスウェルＡ・フォックス パートナー ニューヨーク州弁護士、外国法事務弁護士 浅地 正吾 |
|
| 【会場】 | ジョーンズ・デイ法律事務所 5階会議室 〒105-0001港区虎ノ門4丁目1-17 電話: 03-3433-3939 神谷町プライムプレイス |
|
| 【定員】 | 20名程度 | |
| 【会費（税込）】 | 3,000円 | |
| 【お申し込み方法】 | 「お問合せ」をクリックし、フォームに記入のうえ、送信下さい。 |
GLOBAL BUSINESS KNOWLEDGE SUPPLY 代表 石川 文夫