2021年11月15日更新
| 【日時】 | 2022年2月18日（金）18時40分～21時（意見交換、質疑応答含む） |
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| 【テーマ】 | 「2021年の米国重要知財判例の紹介」と今後の日本企業が注意すべき課題 |
| 【概要】 | 2020年、2021年と日本を含めた世界における新型コロナウイルス感染拡大はこれまでの企業活動や人々の生活様式を大きく変化させました。民主党バイデン政権になった米国において米国企業や米国に拠点を持ち事業展開している日本企業も例外ではなく2021年種々の法的課題や訴訟などに巻き込まれた企業もあると考えます。 そこで、本講座では日常で日本企業と米国企業とのビジネス事案の支援をされている 森下弁護士より、昨年2021年に発生した米国における重要な知的財産権に関連する判例について紹介をしていただきます。2022年になり、米国に継続して事業展開をする予定の企業の法務知財部門の方々は是非視聴され、今後の実務に役立てていただきたいと思います。 |
| 【講師】 | 森下 実郎(もりした じつろう) カリフォルニア州、コロンビア特別区弁護士、外国法事務弁護士 (モルガン・ルイス＆バッキアス 東京オフィス パートナー) |
| 【会場】 | ZOOMにて開催 |
| 【定員】 | 20名程度 |
| 【会費（税込）】 | 3,000円 |
| 【お申し込み方法】 | 「お問合せ」をクリックし、フォームに記入のうえ、送信下さい。 |
GLOBAL BUSINESS KNOWLEDGE SUPPLY 代表 石川 文夫