2019年11月21日更新
| 【日時】 | 2020年3月13日（金）午後6時50分～午後8時50分 |
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| 【テーマ】 | 「中国知財の最新動向と日本企業のなすべき対応」 |
| 【概要】 | 「一帯一路」、「中国製造2025」をスローガンとして発展を続けてきた中国は、現在、AI、IoTといった先端テクノロジー分野において世界の主軸になろうとしています。「米中経済戦争」における米国の要求への対応として、中国は、2019年に、「技術輸出入管理条例」、「商標法」、「不正競争防止法」の改正を行い、技術ライセンス契約、商標の冒認出願、営業秘密保護に関する改革を行いましたが、現在もなお「特許法」等の改正作業が進行中です。また、中国における知財侵害紛争はますます増加する傾向にあり、日本企業・日系中国子会社が中国で知財紛争の当事者となることも珍しくなくなりましたが、日中間の知財紛争の法制度や実務運用には異なる点が多くあるため、日本企業・日系中国子会社としては、中国知財について常に最新の状況を把握するとともに、迅速かつ的確に対応する必要があります。 そこで、本講座では、中国知財の最新動向と日本企業として注意すべき点について、中国知財関係の経験が豊富な遠藤誠弁護士（ＢＬＪ法律事務所）よりお話させていただきます。 |
| 【講師】 | 遠藤 誠弁護士 BLJ法律事務所 |
| 【会場】 | 東京工業大学キャンパス・イノベーションセンター 5F 501 JR山手線・京浜東北線 田町駅から徒歩1分 都営地下鉄浅草線・三田線 三田駅から5分 |
| 【定員】 | 20名程度 |
| 【会費（税込）】 | 3,000円 |
| 【お申し込み方法】 | 「お問合せ」をクリックし、フォームに記入のうえ、送信下さい。 |
GLOBAL BUSINESS KNOWLEDGE SUPPLY 代表 石川 文夫